子どもの貧困②〜一人親世帯へ思い切った支援を
子どもの貧困①では、貧しい子育て世帯からお金を巻き上げ益々貧しくさせている政治の実態を指摘しました。今回は子育て一人親世帯に対する支援について見ていきます。
「平成23年度子ども・若者白書」の中の下表によると子どもがいる現役世帯の貧困率は30ヶ国中19位ですが、大人が一人（一人親）の場合は58.7％と断トツの最下位です。
※貧困率とは“所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合”で、例えば国民の平均所得が300万円とすると所得が150万円未満の人の割合となる。
一人親の所得向上を図るために行政の支援はどうなっているのでしょうか。ここでは非正規（パート）で月10万円の収入、母親（40歳）、二人の子ども（３歳未満・小学生）を持つ母子家庭を想定します。
手当→①＋②＝66,140円/月
①児童手当
・３歳未満 15,000円/月
・３歳〜小学校修了、中学生 10,000円/月
・41,140円/月
税金・保険料→①＋②＋③＋④＝41,340円/月
①国民年金 15,040円/月
③市・県民税 12万円/年→10,000円/月
④所得税 0円
一人親世帯であっても扶養手当の額と同じくらい税金や保険料などを納めなくてはいけない。特に非正規や自営で働く方には国民健康保険料が大きな負担となっています。
正規の職にありつけない現状に対して、一人親世帯へさらなる思い切った支援を行わないなら政治の存在価値はないと言えます。
（おわり）
