介護保険制度の改正と地域づくり

東京や大阪などの大都市では高齢化の波が地方より早く訪れています。（過去記事→以下）

東京都のHP「とうきょう福祉ナビゲーション」はとても丁寧な作り。大都市での高齢化対策の深刻さ・切実さが伝わってきます。（→「とうきょう福祉ナビゲーション」介護保険の動向と実際例｜特集記事｜福ナビ）

平成12年度（2000年度）から導入された介護保険制度は３年ごとの見直しを経て、来年度の27年度（2015年度）に第６期の事業計画がスタートします。以下は「とうきょう福祉ナビゲーション」からの引用です。

◯制度改正の概要は

１.要支援１・２は訪問・通所介護の予防給付の対象から除外

　要支援1・2の対象者について介護保険本体の給付（予防給付）から、訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて地域支援事業を再編成します。

２.通所介護の改正

　小規模型通所介護の地域密着型への移行と再編を行います。

３.特別養護老人ホームへの入所対象を、原則要介護３以上へ

◯しくみづくりとして

１.地域包括ケアシステムの構築

２.軽度者や生活支援サービスを地域の支えあいの中で受け止めるしくみ

３.軽度者の受け皿としての地域支援事業を「新しい総合事業」へ再編成

４.自立の支援に資するケアマネジメントの推進

◯区市町村の機能（役割）強化として

１.地域支援事業の再編の実施、そのための準備

２.第６期介護保険事業計画（地域包括ケア計画）策定に向けた事前の準備

３.住民の地域の生活支援サービス等への主体的参加の組織づくり

４.地域密着型サービスの種類の増加にともなう業務体制づくり

◯利用者負担の引き上げ

◯厚生省に「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置

厚生省が提示する地域包括ケアシステムのイメージには、いつまでも元気に暮らすための「生活支援・介護予防」の担い手として「老人クラブ、自治会、ボランティア・NPO等」があげられています。

老人クラブやボランティアは、墓掃除や旅行、グラウンドゴルフ大会などのイベント開催など、従来から介護予防の効果は十分にありました。しかし今後、地域包括ケアシステムの一端を担い、要支援認定の方の世話まで範囲を広げられるとなるとかなり厳しいです。地域により住民自治のレベルの差が極端に出ると思います。

（おわり）