子どもの貧困①～貧しい子育て世帯をさらに苦しめる日本の政治

少子高齢化社会ではこれからの地域社会を担う子どもや若い世代を大事に見守ることが大切です。しかし日本の政治が行っているのは貧しい若い世代からさらに搾取することです。

下の表はEU加盟国（21ヶ国）とその他（13ヶ国）で構成されるOECD（経済協力開発機構）加盟国内の“子ども貧困率の当初所得と再配分後”の比較です。（出典：平成23年度版厚生労働白書）

貧困率とは“所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合”で、例えば国民の平均所得が300万円とすると所得が150万円未満の人の割合となります。子どもの貧困率とは17歳以下の子どものいる世帯を対象としたもの。“所得再分配”とは当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金・現物）を加えたものです。

貧困率（相対貧困率）は平均値を基準とした相対的なものなので一概に各国の比較でどうとかは言えませんが、再分配後に貧困率が上昇しているのは日本だけ、つまり再分配によりさらに貧困が悪化しているのです。

これは全くひどい話で、貧乏にあえぐ子育て世帯（貧困層）からさらに金を巻き上げて苦しめるやり方は人道的に見てもどうかと思います。