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まちづくりのひろば

子どもたちの未来のために

マイナンバー制度について

昨日、NHKの「おはよう日本」でマイナンバーの話題が出ていました。


自治体・企業 導入に課題|特集まるごと|NHKニュース おはよう日本

 

マイナンバー制度の導入スケジュールは

○平成27年10月にマイナンバー(12桁の個人番号)を全世帯に通知(※)。

※「通知カード」には紙製の券面に氏名・住所・生年月日・性別(基本4情報)とマイナンバーが記載される。

※申請すれば「個人情報カード」を取得できる。こちらは基本4情報のほか、マイナンバー、写真が記載され、ICチップが付属。(図書館利用証・印鑑登録証などとして使用でき、e-TAXなど各種電子申請に対応)

○平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーの提示が必要になる。

 

住基カード住民基本台帳カード)は使い道が限られており、また住民にとって必要不可欠なものではなかったため普及しませんでしたが、マイナンバーは勤め先や納税などの手続きの折に提示しなくてはなりません。

マイナンバー制度については内閣官房のホームページに詳しくまとめられています。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

この制度の目的は

①公平公正な社会の実現

(上記ホームページには、“本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようにする。”、“所得のより正確な捕捉によりきめ細かな新しい社会保障制度が設計できる”とあります)

②行政手続きの利便性向上

③行政の効率化

 

個人情報保護の点であぶなっかしいこの制度に対し、手放しで賛同はできませんが、①を実現するために必要というのであれば、この基本データを積極的に活用できるシステムを構築するべきだと思います。

資産の捕捉と所得税、年金、市町村が担当する国民健康保険など、しっかり制度の再設計を行い、行政の「富の再分配」の役割を果たしてもらいたいものです。

 

(おわり)