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まちづくりのひろば

子どもたちの未来のために

介護支援ボランティア制度の可能性

介護支援ボランティア制度は地域づくりへ飛び込む各世代にとって背中を押してくれる可能性を秘めたものだと思います。それは前回のブログで言及したボランティア活動に参加する“小さな理由”になりうるものだから。

○介護支援ボランティア制度とは

地方自治体が介護支援に関わるボランティア活動を行った高齢者(原則65歳以上)に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料を実質的に軽減する制度である。介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金を財源として導入された。制度の運営は、自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理・付与は、地域の社会福祉協議会などが行う。

 

この制度を考案し、最初に採用した自治体は東京都稲城市である。同市は当初、東京都千代田区と共同で、介護保険料を減額する制度の創設を厚生労働省に提案・要望したが、「ボランティア活動に馴染まない対価的性格があり、本来意義が薄れる」、「保険料は所得に応じて決定されるもの。ボランティアに参加した者の保険料を参加しなかった者に負担させることになる」といった反対が相次いだため、これを断念。活動につき評価ポイントを付与する制度に変更し、2007年9月1日より「稲城市介護支援ボランティア制度」を開始した。(以上出典:Wikipedia

 現在、この制度を導入している市町村は全国80以上。(週刊東洋経済2013 8/3号)

 

この介護支援ボランティア制度は今までの地域づくりの考え方に対する“くさび”となるもの。新宿区ではボランティア対象を65才以上から18才以上に拡大したとのことです。

このポイント付与の制度はこれから介護支援だけでなく、地域づくりのいろいろな分野で活用が期待されます。

 

(おわり)